2021-06-16 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第19号
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、公立小中学校の特別教室及び体育館におけるエアコン設置に対する国の財政措置に関する陳情書外九件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、ＩＣＴを活用した家庭学習に係る通信費の継続的な支援を求める意見書外百九十七件であります。 ――――◇―――――
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、公立小中学校の特別教室及び体育館におけるエアコン設置に対する国の財政措置に関する陳情書外九件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、ＩＣＴを活用した家庭学習に係る通信費の継続的な支援を求める意見書外百九十七件であります。 ――――◇―――――
ベテランの方は生産性の低下が問題だということで、若手の方は心身等の切替えが大変課題だということで、なかなか自宅にいると仕事とプライベートの切替えが難しくて、また先輩からいろんなことを教えてもらうこともできない、また自己負担する通信費や光熱費がかさむといった悩みもあるようで、ベテランの方は、やはり今までの管理者としてのマネジメントや複数のメンバーとの連携が必要な業務が多いためテレワークに向かない。
その際、御指摘をいただきましたように、経済的な理由等で家庭での通信環境に格差が生じることのないよう、文部科学省としましては、ＷｉＦｉ環境が整っていない家庭に対する貸与等を目的といたしまして自治体等が行うモバイルルーターなどの整備を支援するとともに、通信に関する経済的な負担を軽減するため、要保護児童生徒援助費補助金等によりまして低所得世帯の通信費に対する支援を行っております。
その後、四月二十六日には、協会は、そのことは脱法的行為であったと認めるとともに、その契約、経費について、文書通信費に含まれていると認識していたがそうではなく、ＮＰＯ法人事務局との事務委託契約及び経費に関してはスーパーナース殿と某行政書士法人との間の業務委任契約の中で負担していることが判明したと回答しました。
これは、従業員側のおうちで発生する事務用品についても、会社から支給されて、その従業員に所有権が移らなければその分はいいですよとか、通信費、電気料金もプライベートの分とうまく仕分できれば半分ぐらいいいですよとか、あとレンタルオフィス代ですとか、こういったものが所得税のカウントにおいて課税されない、給与としてカウントされないというＦＡＱが出ているので、これは実はすごく大きなことだと思うんですが、余り知られていないような
通信費の扱い、また仕分の仕方、解釈、また計算の方法等について公表しているわけでありますが、経産省としても、事業者に対してテレワークの呼びかけ等を行う際に、御指摘の解釈について積極的に周知をしてまいりたいと思っておりますし、経済団体等を通じて、いろいろな団体を通じてテレワークの徹底というものをお願いしておりますので、そういう団体も含めて、しっかり周知をしてまいりたいと思っております。
○新谷副大臣 委員御指摘のように、従業員がテレワークを行う際の通信費については、従業員が実際に支出した業務のための費用の実費弁済分であれば課税の対象とならない、そうなっているところでございます。 この実費相当額の簡易な算出方法については、国税庁が本年一月にこのようなものを公表してございます。在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ。
テレワーク、在宅勤務の社員に通信費の手当を支給する企業は今増えつつありますが、社員が自分で支払ったネットなどの通信費をどこまで業務上の利用と認めて所得税の課税対象から外していいのか、こういった指摘があったところであります。 そこで、本年一月、国税庁は、在宅勤務を行った社員の通信費について、所得税上の取扱いのルールをまとめ、公表いたしました。
政府としては、これまでも経済的な状況に対する取組として、例えば、高等学校の低所得世帯等の生徒向け端末整備支援を講じているほか、低所得世帯で障害のある子供のオンライン学習の通信費支援も行っておりますし、必要な施策を引き続き実施していくとともに、ニーズを踏まえた充実を図ってまいりたいというふうに思います。
このために、文科省としましても、これまで補正予算等を通じまして、経済的にＩＣＴ環境整備が困難な家庭に学校が貸与するモバイルルーター等の整備支援でありますとか、あるいは低所得世帯への通信費の支援などの取組を行っております。
また、端末や通信環境の整備については、ＧＩＧＡスクール構想において一人一台端末や通信ネットワークを一体的に整備してきたほか、家庭での使用に際して低所得世帯への通信費支援策を行っています。
政府としては、これまでも具体的な施策として、例えばＷｉＦｉ環境が整っていない家庭の児童生徒に対する貸与等を目的として自治体が行うモバイルルーターの整備の支援を講じているほか、低所得世帯で障害のある子供のオンライン学習の通信費の支援、本法案を契機にして必要な施策を引き続き実施していきたいというふうに考えています。
非正規雇用の方々に、社員は在宅、テレワークをして、パソコンも与える、通信費も出すみたいな感じでやっているのに、非正規の方々はテレワーク、在宅にならず、むしろ通勤してきて職場を非正規の方々が密の中で守るというようなことがずっと行われて、これネット上でもテレワーク差別が、かなりのハッシュタグ付いて、いろんな問題が噴出しました。
赤澤部長、もう一つ、今のような生活保護の体系では難しいが、別途、就労支援の観点から通信費の支援ができないかという論点、それからもう一つは、設備基準が、今、オフィス需要がぐっと減っている。あれはなぜかというと、労働者というか、ワーカー一人一人に全てデスクが要らなくなるわけです、テレワークすれば。
その上で、議員御指摘いただきました利用者の通信費の支援や事業所の設備基準の見直しなどにつきましては、今後の検討課題として考えていきたいと考えております。
この比較対象となる一般低所得世帯の消費実態には通信費の支出も含んでいることから、基準額は一般低所得世帯が消費している通信費と同等の通信費を支出できる水準となっております。 また、この生活扶助とは別途、昨年五月より、学校教育においてオンライン学習に必要な場合には、そのための通信費を実費で支出することとしております。
こうした状況も踏まえまして、文部科学省としては、これまで、補正予算等も通じて、地域を問わず全国一斉に一人一台端末整備を進め、経済的にＩＣＴ環境整備が困難な家庭には、学校が貸与するモバイルルーター等の整備支援、あるいは低所得世帯への通信費の支援を行うとともに、指導面においても、各教科等の指導におけるＩＣＴの効果的な活用に関する参考資料や解説動画とともに、先行自治体の優れた取組事例など、参考となる情報の
このことは非常に重要だと考えておりまして、政府が進めている政策としては、これまでも具体的な施策として、例えば高等学校段階の低所得世帯等の生徒を対象とした端末整備支援を講じているほか、低所得世帯へのオンライン学習の通信費支援といった施策も用意させていただいています。
家庭でのオンライン学習にかかる通信費について、義務教育段階では、低所得世帯対象の支援施策でございます要保護児童生徒援助費補助金におきまして、昨年六月に補助要綱を改正し、支援を行っているところでございます。また、高等学校についても同様に制度改正を行い、低所得世帯の授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金の枠の中で支援をしているところでございます。
自宅学習でかかる費用は各家庭の負担になる見込みだと言われておりますけれども、ある中学生の言葉が載っておったんですけれども、勉強をすればするほど通信費がかかり親に申し訳ないという気持ちがある、そんな声もあるんですね。 ですから、私は、やはり低所得者家庭に対しては財政的な支援が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
もうぜいたく品でもありませんし、必需品になってきたわけですけれども、じゃ、この料金の実態というのを見たときに、よく諸外国と比べればという方もおられ、それも一つのあれなんでしょうけれども、私どもは、もう一個の見方、家計の負担、教育費だとか、住宅ローンでありますとか、固定費ですね、その中に占める通信費の割合というのが非常に大きいことに気づいたわけであります。
今回のまとめ案では、デジタル教科書を生徒が自宅で使う場合は自宅からサーバーに接続する必要がある、この通信費というのは各家庭の負担になるというようなことも聞いております。
また、第二に、低所得世帯を対象とした授業料以外の教育費支援として高校生等奨学給付金による支援を行っており、来年度予算案では、オンライン学習通信費相当額など、非課税世帯の給付額を増額するなどの充実を図っております。
ある場合についてのみ加除の用紙をそれぞれ送るというような形で、恐らく、紙であるとか、それから通信費、その他もろもろ、封筒であるとか、いろいろな意味の削減を図ろうとしているんだなということが読み取れるわけです。 償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会では、この税目についてはどのような議論が行われているか、教えてください。
令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算案では、高校生等奨学給付金によりまして、オンライン学習に必要な通信費相当の特例的追加支給のための予算が計上されております。
大臣からは、携帯料金また通信費を下げることは家計の可処分所得を上げることになる、何よりの景気対策につながるんだ、国民の納得のいくシステムまた制度、こういったものを政治の責任として追求していきたい、是非今後とも御協力をお願いしたいというお話をいただきました。 その後、総務省は、携帯電話料金の引下げに向けた競争環境を整備するためのアクションプラン、行動計画を発表しました。
○麻生国務大臣 これは、従来も企業が従業員に対して在宅勤務ということを言った場合は、その在宅に係りますいわゆる通信費、電気代等々のそういった諸経費に関する金銭を支給する、企業がですよ、するといった場合は、これは従業員が支出した場合の、業務のための費用の実質弁済分というんですけれども、その実質弁済分があれば所得税の対象とはならない、これは昔からそうですからね、今になっているわけではありません。
東京からの人口流出に転じた背景として、テレワークあるいはワーケーション等の活用が推定をされるわけでございますけれども、そういう中で、従業員にとっては、在宅勤務で交通費が減る一方で、通信費や電気代などの増加が問題となっているというふうに仄聞しております。